国連大学の最新報告により、水の過剰利用や汚染、気候変動の影響により、世界中で多くの水システムが回復不能な状態に陥り、地球規模の水破産の時代に入ったと警告されていることをご存知でしょうか。今月のテーマはこの「水破産」について取り上げてみます。

2026年1月、国連大学水・環境・保険研究所は、川、湖、地下水が自然の回復速度を超える速さで枯渇し、世界が「地球規模の水破産」の時代に突入しているとする報告書を発表しました。

私たちはこれまでに干ばつや水不足を「水危機」として認識してきましたが、国連大学の報告書は、それが「新しい日常」になりつつあると指摘し、かつての水危機は適切な対策を講じれば回復できるとされていました。「水破産」が「危機」と一線を画すのはその不可逆性にあります。

原因は、自然が回復できる以上に水が使われていることです。世界中の河川や帯水層（地下水が蓄えられている地中の層）で、水が失われつつあります。その構造が金融の破産と重なるとして「水破産」と名づけられました。

破産とは債務超過に陥り、返済ができなくなる状態を指します。毎年降る雨や雪を「収入」、地下水や氷河を貯蓄に例えると気候変動で収入そのものが減りつつある中、貯金まで切り崩している状態が慢性化し、財布はすでに空に近い、とうことです。

水の貯蓄が減っていく兆候は過去何十年にもわたって世界各地で報告されてきました。

まず、世界の大きな湖では、1990年代初頭以降、半数以上で水量の減少が確認されていました。さらに主要な帯水層でも約７割が長期的な低下傾向にあると言われています。
さらに目に見える変化も顕著で、コロラド川やインダス川など、かつて海まで流れ込んでいた大河が取水の増加や干ばつの影響で既設よっては途中で干上がるようになっています。

湿地の喪失も深刻です。過去50年間で消失した自然湿地の面積は約4億1000万ヘクタールにのぼり、これはほぼEU全体の面積に相当します。湿地は目立たない存在ですが、水を蓄え、浄化し、洪水を和らげる自然のインフラとして重要な役割を担っています。それを失うということは、地球の水循環を支える仕組みそのものが弱まることを意味します。

こうした変化の結果、現在では、世界人口のほぼ半数にあたる約40億人が年に少なくとも1カ月は深刻な水不足を経験していると言われています。

（イスラエル・干上がった河川）

日本においては、水破産の影響はないのでしょうか。
日本における水事情を調べてみましょう。

国交省の「令和7年版日本の水資源の現況」によると、日本の年間降水量は約1,668mmで、世界平均（約814mm）の約2倍になります。しかし、国土が狭く人口密度が高いため、一人当たりの降水量に換算すると約5,000㎥／人・年となり、世界平均（約14,000㎥／人・年）の三分の一にとどまります。

また、日本の降水は梅雨と台風に大きく依存しています。早い梅雨明けや台風の減少が起きるとダム貯水量が急減します。日本国内の水不足は気候変動の影響を受けやすいと言えます。

しかし、日本は『水の輸入大国』という一面を持っています。ここで鍵になるのがバーチャルウォーター（仮想水）です。バーチャルウォーターとは、輸入する食品や製品などの生産・製造過程で使われた水も輸入しているとみなす考え方です。

日本が国内で農業・生活・工業に使う水は、年間約770億㎥です。一方、食料輸入に含まれるバーチャルウォーターは、2005年時点で年間約800億㎥と推計されており、国内使用量とほぼ同規模になります。つまり日本は国内で使う分とほぼ同量の水を海外から輸入していることになります。

例えば、牛肉１キロを生産するには、約20,000リットルの水が必要で、これには単に牛が飲むだけでなく、餌になる穀物の生産に必要な水も含まれています。

統計でみると私たちが家庭で直接使う水の量はそれほど多くはありません。
日本人１人が生活で使う水は1日あたり約282リットルで飲み水や風呂、洗濯などを含めてこの量になります。
しかし、バーチャルウォーターの存在を考えると、食料の生産には家庭で直接使う水の何十倍もの水が必要になることがあります。つまり、知らず知らずのうちに私たちは食べ物を通じて大量の水を輸入し、消費していることになります。

食料自給率が約40%の日本において、「何を食べるか」は、「どこの水を使うか」という選択でもあります。外国産ではなく、国産を選ぶ。肉の回数を少し減らしてみる。水を「無限にある資源」として扱わない意識はやがて政策や企業の行動を変える力にもなり得るかもしれません。

私たちが、今、水をどう使うのか。

その選択が水破産を食い止める大きな力になると言えるでしょう。