>>民営化のメリット・デメリット

7月、「水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決」という報道を目にした方も多いと思います。その後、今国会での成立は見送り、となりましたが、『水道が民営化されるとどうなるの？』と、気になった方も多いですよね。そこで、今回は私たちの生活にどんな影響があるのか、メリット、デメリットをまとめてみました。

水道事業は設備更新の時期にさしかかっており、その費用を賄うことができないため、水道民営化が議論されることになったとされています。

少子高齢化した日本では、これから人口が減少することが確定しています。水道事業において人口の減少は需要減を意味し、現状のままでは収入が減少することは明らかです。さらに、高度経済成長期に整備された多くの水道設備が、更新しなければならない時期に来ています。平成26年度の水道管の更新率0.76％を基準にすると、水道管の更新を終えるのに130年かかってしまうと予測されています。

公共性のためにできるだけ低く抑えた水道料金、水道事業のシステムではこれらの問題を解決することが難しい為、民営化によって民間企業の資本や経営手法を利用して負担を回避する、といったことが、水道民営化の主な理由となっているようです。

水道民営化が私たちの生活にどんなメリットがあるのかというと、民営化により、「水道をより安定的に供給できる」とされています。これまで不自由なく水道を使えていた人にとっては大きなメリットを感じることはないかもしれません。

水道の民営化によって大きく変わる部分は水道への設備投資や水質管理のコストが減少し、財政負担をなくすことが目的です。

結果として、私たち生活者にとってはこれまでに不自由を感じることが多かった地域では、断水が多ければそれが減少したり、水道環境の悪い箇所があれば改善されたりというメリットはあるかもしれません。

−1989年に水道を民営化したイギリスにおける結果では、
　・資金を株式市場から調達することが可能
　・設備投資額の拡大
　・事業運営コスト減少
　・断水件数が13万件から1.1万件に減少
　・水質基準の不適合が1/100から1/700に減少
　・漏水の減少
　となっています。−

デメリットとしては、「水道料金の値上げ」が行われる可能性が高くなります。

企業は、当然、利益を上げることを目的とします。水道料金は元々逓増制というシステムが採用されており、使用量が増えるほど水量当たりの料金単価が高くなっています。

逆に使用量が少ない家庭では料金が給水原価を下回っています。下回ってしまった料金は、利用料の多い顧客（工場、店舗など）から回収することで補填しています。

この考え方は「所得の再分配」という考えを基底としたものであり、民間企業がこの考えを持つ必要はありません。今後、設備投資や環境整備などにかかる費用として、水道料金の値上げが行われることは現実的なものと考えられます。

−イギリスでは、
　・民営化してから水道料金が20年間でおよそ45％増加
　・水質の低下と株主への高配当・役員への高報酬

イギリスでは水道料金の値上げをしたにも関わらず、水質検査を通る水道水が85％低下しました。しかし一方で、株主への配当や役員報酬は、十分な額が支払われました。企業は株主の利益を最大限追求することが当然であり、公共性の高い水という資源を投資の対象として扱えば、こういった状況は当然おこりうる問題でしょう。−

今回は水道民営化についてメリット、デメリットについて調べてみました。私たちも、今後の水道民営化に関する動向、情報に注目する必要があるでしょう。