>>「インバウンド消費」とは

今回は今注目のキーワード「インバウンド消費」について調べてみました。

インバウンド消費とは、海外から来日した外国人の日本での消費を言います。
インバウンドは、旅行業界では訪日外国人旅行（者）のことを指す言葉です。

日本政府観光局の発表によると、2014年1月から12月の間に日本を訪れた外国人観光客の人数が、前年比29.4％増の1341万4000人であったとのことです。これまで過去最高であった2013年の1036万4000人を300万人上回りました。

国・地域別の訪問者数は、首位が台湾で282万9800人、次いで韓国275万5300人、中国240万9200人であり、伸び率では首位が中国の83.3％、２位がフィリピンの70％、3位はベトナムの47.2％と、いずれも近隣アジア諸国からの訪日観光客が急増していることを示しています。

主な要因は、円安進行で日本への旅行が一段と割安になった他、東南アジアの訪日ビザ緩和や羽田空港の国際線増便、そして、昨年10月、訪日観光客に酒類や化粧品を含め全ての商品に消費税免税の適用が拡大されたことも、海外からの買い物客呼び込みに拍車を掛けたと推測されます。

2014年4月からの消費税率アップと、急激な円安による輸入原料の値上げなどで依然景気が低迷する日本経済において、訪日外国人観光客による「インバウンド消費」が今、注目されています。

観光庁発表の「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人の消費総額も、前年比 43.3％増の過去最高の2兆305億円に上ることが分かりました。１人当たり訪日外国人旅行消費額は、前年比10.7％増の15万1374円でこちらも過去最高。国籍・地域別では、中国が対前年比2倍を超える約5600億円で、総額の4分の1を超える額を占めています。その他、タイ、台湾、マレーシアも対前年比で大きく数字を伸ばしました。

中でも目を引くのは、項目別に見た旅行消費額で、前年は第2位だった「買い物代」が今年は「宿泊費」を上回って第1位となっていることです。

日本百貨店協会によると、2014年は免税対象範囲が拡大した10月以降、インバウンド効果が特に大きく、訪日外国人による売上高も前年から倍増したとのことです。

多くの外国人は訪日前にネットで日本の情報得てから来日しています。その中でも中国においてはネット情報の、とりわけソーシャルメディアへの信頼が厚いといわれており、企業の側からすると中国人観光客に対していかに上質な口コミをソーシャルメディアで広げてもらえるかが重要なポイントになります。
いずれにしても、外国人観光客は少なからずネットで日本に関する情報を来日前または来日してからも集めて行動するわけですから、インバウンド消費戦略を考える際には、対象顧各が日本に関わるどんな情報に触れ、どんな行動を起すのかをあらかじめ分析しておくことが重要になります。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府もさらなる外国人観光客招致に力を入れることも相まって、今年はインバウンド消費向けのさまざまなマーケティングサービスやソリューションが登場してくると思われます。