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HOME > 今月のひとくちメモ > 2014.5月号 
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■□□BISTRO(ビストロ)下水道とは
 BISTRO下水道 >>下水処理汚泥を食料生産に


    下水道処理場から出る汚泥や処理水を食料生産に生かす取り組みが全国に広がって
   います。以前にこのひとくちメモ「下水汚泥の再利用について」でもご紹介しましたが、最近
   の取り組みについてご紹介しましょう。

■BISTRO下水道とは
  国土交通省『BISTRO下水道推進戦略チーム』についてご紹介します。

  設置趣旨は、

   食の関心が高まっている中、日本は食糧輸入を通じて実質的に海外の水を輸入している。
   一方、水・汚泥といった下水道資源は農業に貢献できる大きいポテンシャルを有しており、
   これらの有効利用の促進に向け様々な取り組みが進められているが、それらの情報を交換
   する場がない、あるいは横のつながりがなく、好事例が水平展開し難い状況にある。
   そこで、下水道資源の有効利用に取り組んでいる地方公共団体等のネットワークとなる『BI
   TRO 下水道推進戦略チーム』を設立し、食・農業利用を一層進めるとともに、海外展開も
   視野に入れた取り組みを進める。

  となっています。
(国土交通省)

  汚泥や処理水利用によって収穫量を増やす、うまみを増すなど、新技術も注目されています。
  国は、その処理技術と農業利用のセットでの海外への売り込みも図っているようです。


■各地での取り組み
  愛知県東部の豊橋市など4市の下水を処理する県豊川浄化センターに、場違いな農業用ハ
 ウス(約500平方メートル)が建ち、トマトが丸々と育っている。普通の水耕栽培に見えるが、
 下水汚泥由来のガスによる発電の過程で出た二酸化炭素(CO2)を、ビニールダクトから苗に
 吹き付けている。苗の周囲のCO2濃度を高め、光合成を促す。世界初の試みといい、通常の
 に比べ収量は3割増した。苗にはリンなどを含む処理水も吸わせている。

  既に事業化した例も多い。有明ノリの生産で知られる佐賀市では2007年から下水処理場
 と漁協が連携し、ノリを養殖する冬場は処理水の窒素濃度をあえて高くしたまま海に放流し
 ている。窒素はうまみのもとになるアミノ酸を増やす。また市は業者に委託して毎年約1400
 トンの汚泥肥料を生産し、農家に販売している。

  処理場では、下水の汚れを微生物に分解させて沈殿させ、上澄みの水を放流。沈殿した汚
 泥は長らく厄介者扱いされ、1990年代まで埋め立て処分が大半を占めた。だが肥料の3大
 要素、窒素、リン、カリウムを豊富に含み、近年の肥料価格高騰もあり価値が見直されている。

  下水道を所管する国土交通省によると、埋め立てに回される量はほぼ毎年減り続け、2010
 年にはリサイクル率が78%に達した。ただ、うち60%はセメントなど建設資材に用いられ、
 バイオマス(生物資源)としての利用は農業用肥料15%、発電1%。「不衛生」とのイメージ
 に対し、愛知県のプロジェクト参加者は「さまざまな形で熱処理され、ヒ素やカドミウム、重金
 属類の公定基準値も検査でクリアしているので管理して使えば害はない」と言い切る。

  国交省は、処理水でのスッポン飼育(佐賀市)や汚泥肥料での稲作(北海道石見沢市)など
 実用化や出荷に施工した事例20件以上を把握。「下水道資源」と位置付け昨夏、戦略チーム
 を発足させた。今年4月にはこうした農作物の初の料理レシピ集を作り、PRを始めた。


■海外展開
  戦略チームが次に目指すのは海外展開だ。日本は米国などに処理技術を輸出してきたが、
 欧州との競争は激しい。国交省の担当者は「食料生産利用という付加価値は、人口が急増す
 る開発途上国では武器になる。成功事例を世界に発信したい」。

  下水汚泥処理に詳しい高岡昌輝・京都大教授(環境工学)は「汚泥が含むリンの総量は日本
 が年間に輸入する量の5分の1に上る。リンは世界では貴重な“戦略物質”の扱いで、輸入は
 今後さらに制約されるだろう。国内で回せる資源として、汚泥や処理水の有効利用を考えて
 いくべきだ」と語る。

■下水汚泥や処理水の主な利用例
   北海道岩見沢市  汚泥肥料をカボチャ栽培に
   青森県八戸市  汚泥肥料をニンニク栽培に
   高知市  汚泥肥料をイチゴ栽培に
   佐賀市  下水処理水をスッポン飼育に
   熊本市  下水処理水を稲作に
   鹿児島県奄美市 汚泥肥料をサトウキビ栽培に 
   (国交省調べ)  


(毎日新聞記事より)


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