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HOME > 今月のひとくちメモ > 2011.2月号 
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■□□深刻化する中国の水不足問題 今月のひとくちメモINDEXへ
中国の水不足 >>近隣諸国、日本へのその影響


     今回は、近年経済成長著しい中国が抱える水不足の問題について
     とりあげてみます。

■最新のニュースから

  京華時報は、北京では過去3カ月以上目立った降雨がなく、これほど長期にわたって
 雨が降らないのは40年ぶりだと伝えた。

  また、英字紙チャイナ・デーリーによると、同国東北部の山東省では60年ぶりの水不足
 になっている。飲料水不足に陥った住民は24万人に達しており、近いうちに30万人を
 超える恐れがあるという。一部地域では地元当局が消防車を出動させて住民に水を配給
 している。

  専門家の間では、地球温暖化や干ばつ、人口2000万人の北京とその周辺地域の水
 消費量の急増などが水不足の原因だと言われている。

  中国北部では水不足問題に長年悩まされており、同国中部の長江支流から水を迂回
 させて水不足の北部に流す計画も始まっている。しかし、当初は2010年には北京に水が
 流れる予定だったが、大規模事業に伴う住民の移転問題などで2014年に延期された。

                                       (AFPBBNews 2011.1.24 より)

■近隣諸国にも及ぶ水不足の影響

  中国の取水の影響は近隣諸国にも及んでいる。下流に位置するバングラデシュ、ミャン
 マー、ラオス、カンボジア、インド、タイ、ベトナムの各国は、中国のダム建設で自国民の
 水が奪われていると主張する。特に自給農家などの貧困層への影響が大きいという。

  しかし、中国が水を奪っているという事実の立証は難しい。こうした諸国には、中国ほど
 のペースでダムや貯水池を建設できるだけの資金力も政治力もない。

  中国では工場や発電所の増加と個人消費の増大に伴い、水の使用量が激増した。
  水道、風呂、洗濯機、庭付き住宅、洗車が必要な自動車などが普及し、購買力の向上で
 ゴルフコースや人口降雪機を使ったスキー場も増えた。

  こうした状況について世界銀行は、水の供給が追いつかなくなれば貧富の対立、地方と
 都市の対立が起きると予想。水利用に劇変が起きない限り、今後10年で何千人もの環境
 難民が発生するだろうと警告した。


■狙われる日本の水源地?!

  中国人が日本の水源地である森林の取得に積極的だ。その背景には世界で55億人の
 人間が水不足に陥るとの予測があるからだ。
 この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が
 購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

  日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国の年
 間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江
 や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点も
 ある。そのため、慢性的な水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いた
 め、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染
 が水不足に拍車をかけているといってもいい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には
 こうした事情がある。

  日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水
 に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国
 人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。
  諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について
 地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必
 要がありそうだ。

  このままでは、国民の知らないうちに、外国資本により生命
 の基本である貴重な水資源が国外に持ち出されても手が出
 せないことになりかねない。
日本の豊かな森林
豊かな資源保有国 日本

 ●日本側の事情−東京財団報告書より
  我が国では地籍調査が48%しか完了しておらず、所有権の移動も十分
 には把握されていない。国土利用計画法に基づく売買届出データも、どこ
 まで実態をカバーしているか不明だ。
  日本の土地所有権は諸外国に比べて極めて強い一方、公益や安全保
 障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)への投資については直接
 的に規制する法律もない。

                                               (MANEYzineより)


   中国は2010年、日本を抜いて世界第2の経済大国になりましたが、水の問題は
   簡単には解決しそうにありません。
   そして、同じアジアの隣国である我が国、日本においても水を保全していくことの
   重要性をもっと考えるべきなのかもしれません。


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